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「地域循環圏の形成に向けたモデル的な取組の公募」について




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「地域循環圏の形成に向けたモデル的な取組の公募」について





2011年08月09日
「地域循環圏の形成に向けたモデル的な取組の公募」について


近畿地方環境事務所


　「循環型社会」の構築に向けた取組は、地球温暖化問題に対する取組と並び、我が国の環境政策における重点分野の一つとなっています。特に、平成20年３月に改訂された「循環型社会形成推進基本計画」では、地域の特性や循環資源の性質に応じて適切な規模の「地域循環圏」の形成を推進し、地域活性化につなげることが掲げられています。
　このため、近畿地方環境事務所では、平成21年度から「近畿地域循環圏形成推進調査」において、廃棄物・循環資源等の処理・循環の状況等を整理した上で、課題・解決策及び今後取り組むべき方策等を整理するとともに、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量等算定・評価ツール開発等を実施してきました。
　今年度は、近畿地域内における先進的・特徴的な地域循環圏形成に係る事業をモデル的な取組として選定し、資金支援や評価・助言活動、行政による側面的な支援事項に関する検討等を通じて支援を行うとともに、他地域への横展開の可能性や推進方法について、検討を進めることといたしました。
　ついては、このモデル的な取組への参画者を以下のとおり公募します。


１　目的

　昨年度までの調査・検討結果を踏まえ、更なる近畿地域循環圏形成推進に向けて、モデル的な取組の支援及びモデルケースを構築し、近畿地域内での横展開を図っていくことを目的とします。
　なお、近畿地方環境事務所における取組内容は、関連ウェブサイト（https://kinki.env.go.jp/recycle/r_1.html）をご覧ください。

２　対象となる取組

　食品残渣や紙ごみ、木くず、プラスチックなどの再資源化・循環的利用に係る取組や、廃棄物の２Ｒ活動（発生抑制および再使用）に係る取組を広く応募対象とします。

３　応募対象者
・地方公共団体・民間企業・特定非営利活動法人（ＮＰＯ）・その他、上記に準じる団体で、本取組を円滑に遂行できると認められる団体
４　応募資格
・本取組を実施する事業所等が近畿二府四県（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）内にあること。・本モデル的な取組の実施期間中に、国や地方自治体からの補助等を別途受ける場合には、本モデル的な取組において補助を受けることに制約がないこと。
５　支援内容
・50万円を限度に、モデル的な取組経費に対して資金支援を行う。・モデル的な取組の課題抽出、課題に対する対応策の提示、有識者ヒアリング等に基づく知見提供など、各種助言提供を行う。・温室効果ガス排出量、天然資源投入量、最終処分量など、取組に伴う環境負荷の算定や、２Ｒ活動による廃棄物発生抑制量の算定など、取組に係る環境影響の見える化を行う。・「循環型社会形成推進地域計画」など、補助金受給に係る申請書類の作成が必要な活動主体には、当該書類の作成支援を行う。・近畿地域循環圏形成推進検討会において、普及啓発活動や制度的対応などの行政による制度的支援枠組みの検討を行う。・モデル的な取組への支援期間は平成23年10月から平成24年2月まで
６　モデル的な取組の採択数
・２件（ただし、最大１件の追加採択の可能性あり）
７　応募方法と期間

（１）提出書類

　下記リンク先より、「地域循環圏モデル的な取組応募書類」の電子ファイルをダウンロードして、必要事項を記入のうえ提出してください。

（２）提出方法

　応募様式を添付ファイルにして電子メールにてモデル的な取組推進事務局まで送信ください。なお、メール件名は、「地域循環圏モデル的な取組応募」としてください。

（３）応募書類の受付期間

　平成２３年９月２日（金）１７時まで　

８　公募要領

「平成２３年度近畿地域循環圏形成推進調査地域循環圏モデル的な取組の募集について」[PDF 297KB]

９　応募様式

「地域循環圏モデル的な取組応募書類」[PDF 90KB]
「地域循環圏モデル的な取組応募書類」[DOC 51KB]

10　応募先・問い合わせ先

　モデル的な取組推進事務局(近畿地方環境事務所請負)
　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
　研究開発第２部　担当：永井、喜多
　TEL：０６－６２０８－１２４４
　FAX：０６－６２０８－１２４５
　電子メール：kita@murc.jp

11　その他

（本モデル事業に対する環境省の担当）
　環境省近畿地方環境事務所
　廃棄物・リサイクル対策課　岡本、岩田
　TEL：０６－４７９２－０７０２
　電子メール：REO-KINKI@env.go.jp


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