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近畿地域における地域脱炭素の取り組み

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脱炭素先行地域づくり事業

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地域脱炭素とは

地域脱炭素とは？（脱炭素地域づくり支援サイトへ）

脱炭素先行地域づくり事業

　脱炭素先行地域とは、2050年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出（※）の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります。

　「地域脱炭素ロードマップ」では、地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行し、これにより、農山漁村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を同時解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示すこととしております。

※民生部門のCO2排出量は、2030年46％削減の目標達成に向けて、家庭部門で66％、業務その他部門で50％と、他部門よりも、より一層の対策が求められています。このような中、民生部門の電力は、再エネなど今ある技術でCO2排出実質ゼロを実現する事が可能であることから、2030年に前倒しして民生部門の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを達成することとしています。
選定状況

全国45道府県133市町村の102提案が選定されています。（令和８年２月13日時点）

近畿ブロック内で選定された計画提案書はこちら

重点対策加速化事業

　2030年度温室効果ガス排出削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、脱炭素先行地域だけでなく、全国各地で、地方公共団体・企業・住民が主体となって、排出削減の取組を進めることが必要です。
　「地域脱炭素推進交付金」では、地域のニーズ・創意工夫を踏まえて、全国津々浦々で取り組むことが望ましい「重点対策」を複合的に組み合わせた複数年にわたる意欲的な計画を加速的に実施する取組に対して支援を行っています。

　令和７年６月11日時点で、全国38府県104市29町の171自治体が採択されています。

近畿ブロック内で採択された事業計画はこちら

重点対策加速化事業を活用した太陽光発電設備等の利用促進策

　近畿環境局では、この「重点対策加速化事業」を活用した個人・事業者向け太陽光発電設備等の導入促進に向けた取組を行っています。

重点対策加速化事業を活用し太陽光発電設備等の補助を行う近畿管内自治体一覧
重点対策加速化事業を活用し、個人や事業者向けの太陽発電設備等の補助事業を実施している自治体の詳しい補助内容等を掲載しています。

【参考】脱炭素先行地域を活用し太陽光発電設備等の補助を行う近畿管内自治体一覧

 近畿管内で非FIT余剰電力の買取を実施している事業者について
利用しきれなかった非FIT太陽光発電設備（※）の余剰電力について、近畿管内全域で買取を実施している小売電気事業者情報を掲載しています。
※固定価格買取制度（FIT制度）やFIP（Feed-in Premium）制度を用いない太陽光発電設備のこと

近畿地方再エネ導入促進のための協力宣言事業者登録制度
重点対策加速化事業を活用して太陽光発電設備等の再生可能エネルギー設備の導入事業に積極的に協力することを宣言する事業者を登録・公表しています。

近畿環境局の取組

国の”地方支分部局”との会議

きんき脱炭素チーム
近畿地方における脱炭素社会の実現に向け、地域に近い国の地方支分部局が機動的かつ効果的な支援を実施するための連携チームです。

近畿地域エネルギー・温暖化対策推進会議
近畿地域の国の地方支分部局、地方公共団体、エネルギー関係者等をメンバーとして、地域の地球温暖化対策に関する自主的な取組みを促進するために設置された会議です。

地方自治体の方へ

近畿地方自治体の取組事例紹介パンフレット
近畿地方において導入ポテンシャルの高い太陽光発電の導入事例を中心に、自治体の皆様の参考となりうる取組事例の紹介パンフレットを作成しました。

事業者・事業者支援機関の方へ

カーボンニュートラル入門リーフレット
近畿環境局では、近畿経済産業局と連携し、カーボンニュートラルに資する取組イメージをわかりやすく伝える事業者向けの広報ツールとしてリーフレットを作成しました。

地域金融機関経営トップ等への脱炭素インタビュー
地域脱炭素の推進には、地域に密着した顧客サービスや資金供給等に取り組む地域金融機関が重要な役割を果たすと期待されています。地域全体の脱炭素の機運をさらに高めることを目的に、地域金融機関の経営トップを中心に、脱炭素の取組方針や職員に対する想いを取材し、記事化して公表しました。（本企画は近畿財務局、近畿経済産業局と共同で実施しています）

地方公共団体実行計画の策定に向けた支援ツール等

・地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定支援サイト
　「地方公共団体実行計画」の策定・実施等に際して有益な情報を提供することで、地方公共団体の温暖化対策を支援しています。
・策定状況・取扱状況（地球温暖化対策地方公共団体実行計画策定支援サイト
　地方公共団体実行計画の策定状況を地図上に可視化した「地方公共団体脱炭素取組状況マップ」や施行状況調査の結果を掲載しています。
・地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム【LAPSS（ラップス）】
　地方公共団体実行計画（事務事業編）における温室効果ガス総排出量の算定・管理の支援などを目的とした地方公共団体実行計画策定・管理等支援システムをご利用いただくことができます。
・自治体排出量カルテ
　地方公共団体実行計画（区域施策編）における対策・施策を検討するための参考ツールである「自治体排出量カルテ」を掲載しています。標準的手法に基づくCO2排出量推計データや特定事業所の排出量データ等から、対策・施策の重点的分野を洗い出しするために必要な情報を地方公共団体ごとに取りまとめています。
・環境アセスメントデーターベース【EADAS（イーダス）】
　再生可能エネルギーの導入に向けたゾーニング等の取組や環境アセスメント等の場面における情報交流・理解促進を支援するため、再生可能エネルギーに関する情報や、地域の自然環境・社会環境の情報をウェブサイト上のGISシステムで一元的に提供しています。

関連サイト

地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画
地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画に基づく、政府及び地方公共団体の取組や我が国の温室効果ガス排出削減目標を説明しています。
脱炭素化事業支援情報サイト（エネ特ポータル）
脱炭素化に向けた取組を支援するための補助・委託事業について、事業一覧、申請フロー、活用事例等を掲載しています。
脱炭素ポータル
脱炭素社会の実現に向けた国の取組、トピックス、新着ニュースや関連サイトなどの情報を発信しています。
脱炭素地域づくり支援サイト
脱炭素地域づくりに取り組む方にむけて、脱炭素先行地域や地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等について紹介しています。
J-クレジット制度（外部サイト）
温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度です。
ZEB　PORTAL
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物「Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。略称ZEB（ゼブ））」に関する情報を掲載しています。
グリーン・バリューチェーンプラットフォーム
SC（サプライチェーン排出量（スコープ1～3））、SBT（Science Based Targets）、RE100、We Mean Business（SBT,RE100,EP100,EV100等のプラットフォーム）等の関連動向、算定方法等に関するトピックを掲載しています。

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〒530-0042　大阪市北区天満橋1丁目8番75号　桜ノ宮合同庁舎４階(旧称近畿中国森林管理局)　
TEL 06-6881-6500

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