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生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA28）及び第7回実施補助機関会合（SBI7）の開催について




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2026年07月24日
自然環境


生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA28）及び第7回実施補助機関会合（SBI7）の開催について



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１．2026年７月から８月にかけて、「生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合（Twenty-eighth meeting of the Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice：SBSTTA28)」、及び「生物多様性条約第７回実施補助機関会合（Seventh meeting of the Subsidiary Body on Implementation：SBI７)」が、ケニア共和国・ナイロビにおいて開催されます。

（会期は以下のとおり）
　　〇  SBSTTA28  ：2026年７月27日（月）～同年８月１日（土）
　　〇  SBI７     ：2026年８月４日（火）～同年８月12日（水）

２．なお、環境省では、SBSTTA28において、OECM（保護地域以外で生物多様性保全に資する地域）に関するサイドイベントを開催します。




■経緯

１．生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）及び再開会合

　2024年10月にコロンビア共和国・カリで開催された生物多様性条約第16回締約国会議（COP16）及び2025年２月にイタリア共和国・ローマで開催されたCOP16再開会合第二部において、2030年に向けた世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の実施に向けた詳細が決定されました。
それ以降、これまでに以下のような生物多様性条約の補助機関会合が開催されています。

　（１）第27回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA27）
　　　　2025年10月20日から24日までの日程で、パナマ共和国・パナマシティにおいて開催。この会合においては、GBFの実施に向けた進捗に関するグローバル・レビュー、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）作業計画、生物多様性と気候変動、GBF実施支援のための科学技術的ニーズ、侵略的外来種等に関する議論が行われました。

（２）第１回第８条(j)等補助機関会合（SB8(j)1）
　　　　2025年10月27日から30日までの日程で、パナマ共和国・パナマシティにおいて開催。この会合においては、SB8(j)の運営方法、条約第８条(j)等関連規定に係る2030年までの作業計画の実施等に関する議論が行われました。

（３）第６回実施補助機関会合（SBI６）
　　　2026年２月16日から19日の日程で、イタリア共和国・ローマにおいて開催。この会合では、GBFの実施に向けたモニタリング・報告・レビュー、能力開発、資金動員等に関する議論が行われました。



２．生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA28）及び第７回実施補助機関会合（SBI７）

　今回のSBSTTA28及びSBI７においては、前述の補助機関会合の議論等を踏まえながら、生物多様性条約第17回締約国会議（COP17）に向け、GBFの達成を支援するために必要な科学技術面及び実施面の課題について議論が行われ、勧告案等が取りまとめられる予定です。



■会議の概要

１．生物多様性条約第28回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA28）

（１）開催期間
　　　2026年７月27日（月）～同年８月１日（土）

（２）開催地
　　　ケニア共和国・ナイロビ
　　　国際連合ナイロビ事務局（UNON）

（３）主な議題
 　　・GBFの実施に関する進捗のグローバル・レビュー
 　　・IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム）作業計画
 　　・合成生物学
 　　・持続可能な野生生物管理
 　　・保護地域作業計画
 　　・海洋と沿岸の生物多様性

（４）会議の公式ウェブサイト
https://www.cbd.int/conferences/nairobi-202



２．生物多様性条約第７回実施補助機関会合（SBI７）

（１）開催期間
　　　2026年８月４日（火）～同年８月12日（水）

（２）開催地
　　　ケニア共和国・ナイロビ
　　　国際連合ナイロビ事務局（UNON）

（３）主な議題
 　　・GBFの実施に関する進捗のグローバル・レビュー
 　　・資源動員・資金メカニズム
 　　・遺伝資源のデジタル配列情報（DSI: Digital Sequence Information）
 　　・カルタヘナ議定書の有効性に関する評価・検討等
　 　・名古屋議定書の有効性に関する評価・検討等
 　　・合成生物学
 　　・地方公共団体等との連携
 　　・情報交換メカニズム及び知識管理
 　　・生物多様性の主流化
 　　・広報、教育及び意識向上

（４）会議の公式ウェブサイト　https://www.cbd.int/conferences/nairobi-2026



３．サイドイベントの開催について

　環境省は、SBSTTA28において次のサイドイベントを開催予定です。

　（１）テーマ：「生産活動の対象となる陸域・海域におけるOECMの事例と経験の共有」
　（２）日時：2026年７月30日（木）13:15～14:35（現地時間）
　（３）会場：国際連合ナイロビ事務局（UNON）内会議室
　（４）主催：日本国環境省及び国連食糧農業機関（FAO）
　（５）概要：日本の里山・里海のような、持続可能な形で生産活動が行われている陸域・海域には、希少種や生態系を支える重要な生息地等が多く存在しています。そのため、こうした地域の一部をOECM（※）として適切に保全、管理することは、GBFのターゲット３（30by30目標）の達成にも貢献すると考えられています。
　　　  　　　本サイドイベントでは、日本をはじめ、南アフリカやマダガスカルにおける、生産活動が行われている農地や沿岸域等におけるOECMの事例や経験を共有しながら、OECMの認定、設定等に関する機会と課題、適切なガバナンス、持続可能な生計や食料安全保障との両立、今後必要な支援などについて議論を行い、こうした地域での適切なOECMの設定や管理のあり方に関する理解を深めることを目的としています。

　　　        　※保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（Other Effective area-based Conservation Measures：OECM）



【参考１】科学技術助言補助機関会合（Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice：SBSTTA）
　生物多様性条約第25条に基づいて設立された条約の補助機関のひとつ。条約の実施状況 について科学技術的な見地から締約国会議（COP）及び他の補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

【参考２】実施補助機関（Subsidiary Body on Implementation：SBI）
　生物多様性条約第12回締約国会議の決定に基づき設立された条約の補助機関の一つ。条約の実施や運営に関して、締約国会議（COP）及び他の補助機関に対して助言を行うことを任務とする。

【参考３】「昆明・モントリオール生物多様性枠組」に関する環境省ウェブサイト
https://www.env.go.jp/nature/biodiversity/kmgbf.html





連絡先

環境省自然環境局　自然環境計画課　生物多様性戦略推進室

代表03-3581-3351

直通03-5521-8275

室長鈴木　渉

室長補佐佐川　龍郎

室長補佐藤本　泰樹

自然環境計画課

直通03-5521-8274

企画官井上　直己

生物多様性主流化室

直通03-5521-9108

専門官酒井　郁









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