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令和9年度の「海外研究者招へい」の公募開始

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令和9年度の「海外研究者招へい」の公募開始

2026年7月16日

国立研究開発法人情報通信研究機構

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）は、海外の研究者を受け入れて情報通信分野の研究及び技術開発を行う国内の大学、民間企業その他公益法人等の機関を支援するために、渡航費、滞在費等の招へいに必要な経費を支給する「海外研究者招へい」事業を行っております。

この度、下記のとおり、令和9年度の「海外研究者招へい」（海外招へい研究者及びその受入機関）の公募を開始しましたので、お知らせします。

本事業は、より幅広くご利用いただくために、次のような特徴を持っています。

著名な研究者を招へいできます。

講演等の学術啓発活動を行うための招へいができます。

優秀な博士課程在籍中の研究者を招へいできます。

記

1.　公募期間

令和8年7月16日（木）～令和8年10月8日（木）午後5時（必着）

2.　応募資格

海外研究者を受け入れて情報通信分野の研究及び技術開発又は学術活動を行う国内の大学、民間企業その他公益法人等の研究機関

3.　対象研究者

博士の学位取得者又は同等以上の能力を有する情報通信分野の海外研究者

4.　採択予定人数

10人程度

5.　応募要領

別紙1のとおり

別紙1

令和9年度の「海外研究者招へい」に関する公募のご案内

1 事業の概要

海外の研究者を受け入れて情報通信分野の研究及び技術開発を行うこと、又はこれに関連する学術的な啓発活動を行うことを希望する国内の機関を支援するもので、渡航費、滞在費等の招へいに必要な経費を支給します。

NICTでは、以下の二つの事業で海外研究者招へいを実施しています。

「国際交流プログラム」（別紙2参照）海外研究者招へい
大学、民間企業その他公益法人等の研究を行う機関を対象としています。

「国際研究協力ジャパントラスト事業」（別紙2参照）海外研究者招へい事業
我が国の個人や法人の方々による公益信託財産（信託銀行が受託し管理・運用）を原資とし、民間企業を対象としています。
国際交流プログラムに比べ支給項目及び支給額を拡大しています。

これら二つの事業は、一体的に募集しており、海外研究者の受入れを希望する民間企業の研究機関は、一つの申請により両事業への応募を行うことが可能です。

2 応募要領

（1）応募資格

応募者は、情報通信分野の研究及び技術開発又は学術的な活動を行うために海外研究者の受入れを希望する研究機関等とします。研究機関等とは、民間企業の研究開発部署、大学（高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む。）、公益法人等の研究機関（NICTは除く。）を指します。

（2）招へい研究者の要件

博士の学位取得者又は同等以上の能力を有する情報通信分野の研究者とします。外国に5年以上在住の日本国籍を有する者であって、当該国の学界で活躍している研究者も含みます。なお、実績のある優秀な博士課程在籍中の研究者も対象となります。

（3）招へい期間

招へい期間は、原則として12か月以内です。令和9年4月1日（木）から令和10年3月31日（金）までの期間内に実施される招へいが対象となります。

（4）採択予定人数

10人程度（年度予算又は採択案件の費用により、変動することがあります。）

（5）公募期間

令和8年7月16日（木）～令和8年10月8日（木）午後5時（必着）

（6）応募方法

応募者は、「募集要項」に添付の様式による受入提案書類を作成し、公募期間内に電子メールにより次項の「3 応募書類の送付先・連絡先」のE-mailアドレス宛てに提出してください。「募集要項」には、海外招へい研究者及び受入機関に行っていただくこと、NICTが海外個別招へい研究者に支給する経費等が詳細に記述されていますので、応募に際しては精読してください。

なお、応募に必要な書類は、https://int-prog.nict.go.jp/からダウンロードすることができます。

（7）留意事項

このプログラムの実施は、令和9年度予算の成立が前提となります。このため場合によっては、海外研究者の招へいの取りやめも含め、変更等があり得ることをあらかじめご承知おきください。

3 応募書類の送付先・連絡先

国立研究開発法人情報通信研究機構

デプロイメント推進部門事業・技術研究振興室国際交流プログラム担当

E-mail: int_progml.nict.go.jp

別紙2

事業の概略

●国際交流プログラム

情報通信分野に関し、我が国及び世界の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献することを目的としています。国際交流プログラムでは、海外研究者の個別招へいと国際研究集会開催支援を行っています。

国際交流プログラム海外研究者招へいの仕組み

●国際研究協力ジャパントラスト事業
日本国内において、民間が実施する通信・放送基盤技術注の研究及び技術開発を支援するため、当該分野の国際研究協力を積極的に推進し、もって、世界の科学技術の進歩及び経済の発展に寄与することを目的として、通信・放送基盤技術に関する試験研究に携わる海外の研究者を我が国に招へいします。

仕組みは国際交流プログラム海外研究者招へいと同じですが、公益信託財産を原資とするところが異なります。

注: 「通信・放送基盤技術」とは、電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。）の技術その他電気通信に係る電波の利用の技術のうち総務省の所掌に係るものであって、国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するものをいいます。

本件に関する問合せ先

デプロイメント推進部門
事業・技術研究振興室
国際交流プログラム担当
Tel: 042-327-7310

E-mail: int_progml.nict.go.jp

広報

広報部報道室

E-mail: publicitynict.go.jp

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