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連携・貢献に向けた取り組み

産学官連携：企業との共同研研究、大学等との相互協力、研究者の交流、ICT研究拠点

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産学官連携の取り組み

当研究所は、先端融合領域の産学官連携拠点として、研究開発および成果の社会還元を進めていきます。

共同研究様々な制度を利用し、他機関との共同研究を実施し、研究開発を促進しています。連携大学院大学と研究に関する連携協定を結び、研究開発、人材交流、学生の受け入れを推進しています。大阪大学大学院基礎工学研究科との連携NICTと大阪大学は2007年2月に包括協定を提携して情報通信分野における連携・協力を推進しています。その具体化として未来ICT研究所と大阪大学大学院基礎工学研究科では以下の連携活動を進めています。
・夏期集中講義の開催
豊中キャンパスでの講義、未来ICT研究所での見学、実習、総合討論を通して未来ICT研究所での研究活動を博士課程学生に実感していただいています。
・博士課程教育リーディングプログラムでの連携先機関としての研修生受入れ
基礎工学研究科が責任部局を務めるインタラクティブ物質科学・カデットプログラムでは未来ICT研究所が連携機関として研修先、見学先を提供しています。
・クロスアポイントメント協定による研究員・教員の人材交流
未来ICT研究所研究員が教員として基礎工学研究科に、基礎工学研究科教員が研究員として未来ICT研究所に常駐することで、共同での国家プロジェクトへの参画、情報通信分での若手人材育成などの成果をあげています。
[関連リンク]
基礎工学部/大学院基礎工学研究科:
https://www.es.osaka-u.ac.jp/ja/index.html
大阪大学博士課程教育リーディングプログラム
インタラクティブ物質科学・カデットプログラム:
https://www.msc.osaka-u.ac.jp/人材育成SSH指定校の活動に協力し、人材育成に努めています。また教育連携として、近隣高等学校との覚書を取り交わしている例もあります。施設見学アウトリーチ活動の一環として、施設見学の受け入れを行っています。教育連携として、近隣の高等学校との覚書を取り交わしている例もあります。 Contact >

地域社会への貢献
施設一般公開未来ICT研究所では、毎年7月下旬に施設一般公開を行っています。会場では、研究所で行われているさまざまな研究分野の展示ブースが並び、研究員が趣向を凝らした体験型の展示を行っています。子どもから大人まで楽しく理解できるような内容となっています。また、同時に一般者向けの講演会を開催しており、研究者が最先端の研究成果を身近な事例を交え、分りやすく解説を行っています。
毎年、多くの方に来場いただき、神戸でのNICTの活動について知っていただく重要なイベントとなっています。

出展など未来ICT研究所の先端研究を紹介するとともに、知財や技術移転といった具体的に社会へ還元できる成果を発信しています。社会のニーズを知る場でもあり、基礎・シーズ研究を行っている未来ICT研究所としては研究の方向性を検討する良い機会となっています。また、未来ICT研究所主催のシンポジウムも開催しています。
国際ナノテクノロジー総合展・技術会議(nano tech)

国際フロンティア産業メッセ

けいはんな情報通信フェア

サイエンスフェアin兵庫　ほか

Relevant Departments

関連部署の紹介

クリーンルーム内のプロセス装置

極微細パターン描画装置

先端ICTデバイス研究開発推進センター
背景・方針すべての人やモノがネットワークにつながり、大容量のコンテンツを自由に活用し、多種多様な情報を基に安全に生活するような、これら高度情報化が進められた豊かな世界を実現するためには、情報通信（IT）技術のさらなる発展・高度化が不可欠です。特に、そのような世界の具現化には高度かつ高機能なシステムが求められ、その基となる最先端の光デバイス技術やミリ波／THz波などの高周波技術、光・高周波融合技術、新材料創生などの基盤研究開発が重要となります。一方、社会とりわけ産業界が支える研究開発においては、テーマの選択と集中が進み、中・長期的な視点に立脚したリスクの高い先導的かつチャレンジングなデバイス研究への投資は滞りがちとなり、技術開発力の将来に対する不安感の高まりも指摘されています。このような背景の中、中立性と公共性の高い情報通信技術の研究機関であるNICTが、先端ICTデバイス研究開発推進センターを研究拠点として広く社会に公開し、産業界や学術界と強く連携しつつ研究開発を進める体制を整えることが重要と考えています。
内外の研究者の皆様に思う存分活用いただけるよう、施設・設備の維持管理や運営方法などを日々改善・工夫しながら、より利用しやすい研究拠点へと発展させてまいります。センター概要熟練技術者チームと機構内関連研究グループが連携しながら、それら設備・装置の安定・安全な運用のために適切な管理を行い、標準的な使用条件を利用者へ提供できる体制を整えています。NICTの研究開発はIT技術のすべての領域にわたり、その中で、先端ICTデバイス研究開発推進センターは高度な情報通信システムへの展開を重視したデバイス基盤技術の研究を推進することを特徴としています。

神戸クリーンルーム外観

神戸クリーンルーム内装置

神戸クリーンルーム神戸クリーンルームは、関西拠点におけるICTデバイスの研究開発を推進するために設置され、本部（小金井）のクリーンルーム施設と一体的な運用がなされています。2024年3月には産官学連携の強化を目指し、デバイス協創棟が新たに整備されました。これらの施設では次世代情報通信技術の創出を目指し、超伝導材料や有機ナノ材料といった新規材料の機能創出やそれらを用いた多層薄膜の作製が可能なロードロック式真空成膜装置、原子層レベルで膜厚を制御することができる原子層堆積装置、最小線幅が数十nmの描画ができる電子線描画装置やナノレベルでエッチングが可能な反応性イオンエッチング装置、ICPエッチング装置、各種測定装置など、さまざまな実験装置が設置、運用されています。加えて、神戸デバイス協創棟では、西日本におけるICTデバイス研究の産官学連携のハブとして、ワンストップで一連のデバイスプロセスや基本特性の評価ができる環境を整備しております。近年のICT技術の進展に伴い、デバイス研究はより高度な技術を用いた作製・計測への依存を高めており、そのニーズに応えられる研究開発環境の充実が必要不可欠となっております。整備された最新鋭の設備を最大限に活用し、情報通信技術のブレークスルー創出を目指した施設運営を引き続き進めてまいります。
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量子技術プラットフォームの構築を強力な産学官連携により推進

量子ICT協創センター

量子ICT協創センターは、量子セキュリティ融合領域の開拓や衛星量子通信分野の研究開発を進めること、及び量子コンピューティング、量子通信・暗号、量子計測・センシングを統合した量子技術プラットフォームの構築を先導することを目的に2021年4月に設立されました。NICT内の関連する研究グループと協力しながら、他の量子イノベーション拠点、国内外の大学、企業、公的機関と積極的に連携し、基礎研究から技術実証、オープンイノベーション、人材育成等に至るまで一気通貫で取り組んでまいります。
　国の統合イノベーション戦略推進会議は、2020年1月に量子技術イノベ―ション戦略を策定しました。この戦略では、国内外から優れた研究者・技術者を結集するとともに、企業等から積極的な投資を呼び込み、大学・企業間の有機的な連携・協力体制を構築する量子イノベーション拠点を国内に形成することとされています。
　NICTも「量子セキュリティ拠点」として国内8機関の一つに選定されました。量子ICT協創センターは、量子セキュリティ拠点の中核組織としての役割を果たしてまいります。

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MP-PAWR
電磁波研究所　リモートセンシング研究室

電磁波研究所リモートセンシング研究室では、局地的大雨を引き起こす積乱雲の急発達とそれらの兆候を観測できるMP-PAWR（マルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダー）を未来ICT研究所と大阪大学吹田キャンパスに設置し、関西地方でネットワーク観測を行っています。観測結果は 4D（空間三次元＋時間一次元）観測データプラットフォーム（きゅむろん：https://cumulon.jp/）で公開されています。

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副局の計測システム

日本標準時副局
電磁波研究所電磁波先進・基盤研究センター
時空標準研究室

電磁波研究所電磁波先進・基盤研究センター時空標準研究室では、日本標準時を高精度に生成して日本全国に広く供給しています。2016年までは、その基となる原子時計群を本部(小金井)のみで運用してきましたが、正しい時刻の重要性が高まる中、未来ICT研究所などにも負荷を分散させ統合構築することで、より災害に強いシステムの開発を目指しています。また、光電話回線など新しい通信方法にも対応した時刻配信システムを開発し、正確な時刻をより確実に供給する研究にも取り組んでいきます。

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40cm小型光地上局

宇宙光通信の応用 - 高速光空間通信 -
ネットワーク研究所ワイヤレスネットワーク研究センター
宇宙通信システム研究室

衛星‐地上間でレーザー光を用いた空間通信を行うための小型光地上局です。2023年度に光地上局のテストベッドのひとつとして開発されました。ドーム構造を持つ建物の内部には40cmの望遠鏡が格納されています。望遠鏡で受けた光は望遠鏡の動きに対して固定された位置（クーデ焦点）で精追尾を行う装置も取り付けられており、用途に応じて装置を交換することも可能となっています。日本国内にある他の光地上局と連携し、条件のよい場所を選んで衛星‐地上間の通信を確立する手法（サイトダイバーシティ）の実証にも用いることが可能です。

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